成  年  後  見  制  度  に  つ  い  て

成年後見制度とはどんなもの?

(1) 成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害などで判断能力が十分でない方に「成年後見人」等の支援者をつけることで、本人を保護するための制度です。判断能力が十分でないために起こる様々な不都合を回避し、自分らしい生活を送ることを目指します。
(2) 成年後見制度には、民法の規定による法定後見制度と、任意後見契約法による任意後見制度の二つに分類されます。
さらに法定後見制度は、本人の判断能力の状態によって、後見・保佐・補助の三つの類型に分類されます。

○後見:判断能力が全くない方

○保佐:判断能力が著しく不十分な方

○補助:判断能力が不十分な方

法定後見と任意後見のちがいは?

(1) 法定後見は、現状すでに判断能力の低下がみられるときに使用する制度です。申立てによって家庭裁判所が成年後見人等を選任し、本人の生活を支援します。後見人への報酬も、財産状況等を考慮したうえで家庭裁判所が決定します。

→申立ては親族によってされることが多いですが、身寄りのない方や親族と疎遠になっている方のために、市区町村長や検察官が行うこともできます。もちろん、本人自身が行うこともできます。

(2) 任意後見は、将来の不安に備えて前もって準備しておくための制度です。本人と後見人となる人(任意後見人受任者)が契約内容を話し合い、公証人と打ち合わせた後で、公証役場において公正証書で契約します。後見人への報酬は、当事者間の契約によって決まります。

→実際の後見業務は、契約締結後年数が経って判断能力の低下がみられたときに家庭裁判所に申立てを行い、任意後見監督人(後見人をチェックする人)が選任された時点で始めてスタートします。申立ては本人や親族、任意後見人受任者が行います。

後見人になれる人はどんな人?

(1) 法定後見の場合
・後見人の欠格事由(民法847条:未成年者や破産者など)にあたらないかぎり、誰でも後見人となることができます。

→配偶者や子供・兄弟姉妹・甥姪などの親族の他、弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士などの専門職など。 候補者を挙げて申立てをすればその者が選任されることが多いですが、あくまでも家庭裁判所の裁量となります。 複数人で共同して後見人になったり、法人が後見人となることもできます。

(2) 任意後見の場合
・任意後見契約は、あくまでも委任者(本人)と受任者(後見人となる人)との間の契約です。判断能力に問題がなければ、本人の考えや状況などをもとに受任者を検討しますが、上記親族や専門職・法人などの他に(あまりお薦めはしないですが)友人に頼むケースなどもあり得ます。

後見人にやってもらえることはどんなこと?


財産管理:預金管理など金融機関とのすべての取引き、証書の保管や各種手続き、居住用不動産の維持管理など。
身上監護:医療や介護に関する契約や費用の支払い、本人の状況確認など。
→後見人は、注射や手術などの医療行為についての判断はできません。また、食事などの介助や清掃、病院への付き添いなどの事実行為も行えません(介護を行うのではなく、介護を手配するのが後見人の仕事です)。
・法定後見においては、悪徳商法における契約の取消しなどを行うことができます(判断能力の状態により詳細は違います)。任意後見においてはこういった取消権はありません。契約のときに作った「代理権目録」に記載されている内容について代理権を行使するのみとなります。


任意後見契約の三つの類型とは?


即効型:契約後、あまり時間を置かずに任意後見監督人の選任申立てを行います。法定後見との関係において問題となる可能性もあり、あまりおすすめできる方法ではありません。

将来型:通常の任意後見契約のみを交わす方法です。契約から判断力低下までに期間があるため、監督人の選任審判申立てのタイミングを把握するのが難しく、申立てから監督人選任までの間の本人保護に不安が残る可能性があります。

移行型:判断能力の低下が見られるまでの間の対応として、財産管理などの「委任代理契約」・状況確認の「見守り契約」等を交わしておく方法です(任意後見契約とのセットで考えるということ)。判断能力はあるが体力の衰えがあるので、すぐに財産管理をしてほしいというとき等に有効です。ここに、死後の葬儀や埋葬などの事務を委任する「死後事務委任契約」を組み合わせると、さらに安心感が高いものになると考えられます

まずは「調べて、考える」ことから。ぜひ、『行政書士事務所タニヤンズ』にお手伝いさせてください!


お問い合わせは,このメールアドレスでお願いいたします。
このサイトの文章の著作権は、すべて行政書士事務所タニヤンズに帰属しております。無断複製・転載は、ご遠慮下さい。